地域別最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の給付水準を下回る「逆転」地域は１１都道府県で、２０１１年度の最低賃金改定時と比べ８都府県増えた。厚生労働省が１０日、中央最低賃金審議会の小委員会に示した。

　社会保険料の増加で手取り収入が減ったことなどが影響した。生活保護の給付水準が賃金より高いと労働者の働く意欲をそぎかねないため、政府は逆転の早期解消を目指す。

　労使の代表者らが参加する同審議会で１２年度の引き上げ幅の議論を進めているが、逆転地域をどれだけ減らせるかが焦点だ。生活保護の受給者数が最多を更新し続け給付抑制が課題になっている。

　新たに逆転が判明したのは青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島。北海道や宮城、神奈川と合わせ計１１都道府県となった。

　都道府県ごとに決まる地域別最低賃金は時給で示され、全国平均７３７円。同省が最新データで試算し、逆転は最低賃金で１カ月間働いた収入から社会保険料などを引いた手取り額と、１カ月分の生活保護の給付水準を比べ判断した。

　生活保護のうち家賃などの住宅扶助費が増え給付水準が上昇。一方、健康保険や雇用保険などの社会保険料の増加で手取り収入が減り逆転拡大を招いた。

冬の暖房費の影響で給付水準が高い北海道は、逆転解消に必要な最低賃金の引き上げが時給３０円と最大。東京２０円、宮城１９円と続いた。

　審議会は、逆転は発生から原則２年以内に解消すべきだとしているが、賃金引き上げが大幅になる場合などは例外として期間延長を認めている。

　経営者側は賃金を大幅に上げると経営を圧迫し雇用縮小を招きかねないと反発する。審議会は７月末ごろに最低賃金の引き上げ額の目安を提示。地方の審議を経て１０月ごろに改定される。

【最低賃金と生活保護の逆転】
　最低賃金で１カ月働いて得られる給料から税金や社会保険料を差し引いた手取り額が、１カ月分の生活保護給付水準を下回る状態で、都道府県ごとに判断する。２００８年の最低賃金法改正で「生活保護との整合性に配慮する」との文言が盛り込まれ、政府は逆転の早期解消を目指している。