名古屋市「トワイライトルーム」　有料で延長可能
企業運営の学童保育も
内容、質さまざま 子ども本位の選択を

　共働きの親などが放課後に児童を預けられる場所が多様化している。大都市を中心に、自治体が小学校の空き教室などで進めてきた居場所づくりの行政サービスを拡充する動きがあるほか、学習塾など民間事業者の参入も相次ぐ。選択肢が増えた分、親には子ども本位の利用が求められている。　（吉田瑠里）

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　５限目のチャイムが鳴ると、１～４年生３２人が次々、空き教室に入ってきた。名古屋市昭和区の広路小学校。思い思いに着席し、宿題を始めた子どもたちは１５分もすると「ドッジボールはまだ？」。

　同校は、市が２０１３年度から放課後の居場所として始める「トワイライトルーム」事業のモデル校。児童らは体育館でドッジボールに興じ、教室ではブロックを広げて遊んだ。面倒をみているのは子ども指導員と地域ボランティアの２人。

　児童らは順次、帰宅し、６人が午後５時以降まで残った。「高学年の授業や部活動があれば校庭は使えない。人手が足りず、外の公園に連れていくのも無理」。責任者の元教頭の男性（６８）は悩みを抱えながらも、太鼓や編み物など、地域の人に習う行事を企画して充実を図っている。

　トワイライトルームは、文部科学省の放課後子ども教室推進事業の一環として、市が九割以上の小学校で実施してきたトワイライトスクールの拡張版。０７年度に国が創設した放課後対策の中で、就労支援として共働き家庭などの子どもを預かる厚生労働省の放課後児童健全育成事業の性格も併せ持たせるのが狙いだ。

　午後６時まで、全ての児童が無料で預かってもらえた従来の仕組みを変え、午後５～７時は親が不在の児童に限定し、有料化。６時までは月１５００円、７時までは月６５００円になる（本年度のモデル校は、午後５時以降で一律月５０００円）。

　モデル校では、就労支援を目的にした午後５時以降の参加人数が年平均で、１校当たり１～１２人と少なめ。来年度から年間１０～２０校、５年間で７０校が移行する目標を掲げている。

　同様の仕組みは、横浜市や川崎市で実施済み。大阪市も来年度から始める見通し。

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　学習塾を展開する「拓人（たくと）」（東京）は０８年、首都圏で学童保育事業に参入。昨年から今年にかけ、札幌市と名古屋市にも進出し、現在は１５校を運営している。

　３月に開校した名古屋市の「キッズデュオ」本山校では、スタッフが近隣の９小学校にスクールバスで迎えにいく。児童が英語だけで放課後を過ごすのが特徴。訪れた日は２４歳のオーストラリア人男性が講師を務め、１～３年生１５人が工作を楽しんでいた。

　「毎日来るのではなく、学童保育や放課後子ども教室と併用する子も多い」と事業本部の辻球一部長。「５年後には全国で２００校、名古屋市でも７年で１０校に増やす予定」と意気込む。行政からの補助金は受けず、料金は午後７時半まで週５回、学校までの迎え付きで約６万７０００円。

　首都圏では、東急電鉄の子会社や水泳教室など、学童保育への民間参入が相次いでいる。

　放送大教授（社会福祉学）の松村祥子さんは「子どもを預かる場所が増えれば、さまざまなニーズに応えられる。従来の学童保育は、異年齢の子どもたちが一定の時間、一定メンバーで過ごし、成長していける面がある。よく吟味し、親の都合でなく、子どもにとってどこが放課後の生活の良き拠点となるか、考えてほしい」と話す。

【放課後子ども教室と学童保育】
　放課後子ども教室は、全ての児童を対象にした文部科学省の事業。学童保育は、共働きなど留守家庭の児童向けの放課後対策で、所管は厚生労働省。国は２００７年から「放課後子どもプラン」として、両事業の総合的対策を進めている。一部の自治体では、民間学童保育への補助を打ち切ったため、学童保育が減る要因にもなった。