厚生労働省が６日発表した５月の労働経済動向調査（年４回実施）によると、２０１３年卒業予定の学生の採用予定数を前年水準で据え置くとする事業所の割合が、全学歴で１２年卒を対象とした１年前の調査と比べ増加した。景気に持ち直しの動きが出始め、人材不足感も出ているが、新卒採用に結び付きにくい状況だ。

　厚労省は「新卒採用を基幹的な業務（の担当者）に絞り込み、それ以外は非正規労働者に置き換える傾向が強まっている」と分析している。

　採用予定数を「前年（１２年卒）とほぼ同じ」とした事業所の割合は、大卒文系で一年前の調査に比べ３ポイント増の２０％で、大卒理系は５ポイント増の２１％。高卒は４ポイント増の１９％だった。

　「増やす」とした事業所の割合は、大卒文系で１１％と横ばいだった。大卒理系は１３％、高卒は１２％で、いずれも１ポイント増加。「減らす」は大卒文系、同理系がともに１ポイント増の６％で、高卒は横ばいの７％だった。正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断指数（ＤＩ）は１２で１１年８月調査以降、４回連続で不足が過剰を上回った。

　調査は５月１～１５日に実施し、２８９０事業所が回答した。