１１年度労働紛争

　労働者個人と使用者の間でトラブルが起きたとして、各地の労働局の「個別労働紛争解決制度」に２０１１年度に寄せられた相談のうち「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は前年度に比べ１６・６％増の４万６０００件で過去最多となった。

　厚労省は「企業を取り巻く環境が厳しくなって余裕が失われ、職場の雰囲気が悪くなっていることが背景にあるのではないか。『パワハラ』という言葉が浸透したことも影響しているとみられる」としている。

　全体の相談件数は２５万６０００件で前年度より３・８％増え過去最多。「自己都合退職」に関する相談も前年度比２８・１％増と大幅に増えた。

　制度は０１年１０月にスタート。労働者や使用者の申し立てで労働局長が判例などを示して助言や指導ができる。あっせん申請があった場合、弁護士ら専門家でつくる紛争調整委員会があっせん案を示す。

　相談件数は０２年度に１０万３０００件だったが、その後はほぼ一貫して増え続けている。

　紛争内容の内訳では「解雇」が最多で５万８０００件（前年度比３・９％減）。「いじめ・嫌がらせ」のほか「労働条件の引き下げ」（３万７０００件、１・０％減）、「自己都合退職」（２万６０００件、２８・１％増）などが続いた。