外資系企業や化粧品会社を中心に育児休業の一部有給化が広がっている。収入減が障害となり育休取得に二の足を踏む男性社員が多い中、有給化をきっかけに取得増加に弾みをつける狙いだ。

　外資系や化粧品会社は女性の活用に積極的で、優秀な人材確保に向け子育て支援の取り組みも進んでいる。さらに男性社員の育休取得を後押しして、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を一段と重視する方針。少子高齢化対策の効果にも期待できそうだ。

　外資系製薬会社のファイザー（東京）は９月から、従来は基本的に無給だった育休制度を変更、２週間まで給与の支払い対象にした。「子ども１人につき１回であれば、１日からでも取得できる」（企業広報部）という。

　帝人も２００６年から育休の最初の２日を有給化し、妻が専業主婦の男性社員でも取得できる制度にした。０５年に育休を２週間まで有給にした資生堂では今年７月から社内運動を展開、男性の育児参加を支援するため社員の意識改革に取り組んでいる。

　子育て支援を進める次世代育成支援対策推進法が０５年に全面的にスタートしたこともあり、企業の取り組みは広がり始めている。ただ、厚生労働省の０７年度の調査によると、育休の取得者の割合は女性が８９・７％に対して、男性は１・５６％と低水準のままだ。