就職がうまくいかないことを苦に自殺した３０歳未満の若者は、２０１１年に全国で１５０人に達した。警察庁によると、１０年（１５９人）から２年連続で年間１５０人以上となり、現行の調査を始めた０７年の２・５倍に急増している。

　０８年秋のリーマン・ショック後の景気低迷に加え、東日本大震災や円高で企業が新卒採用を絞り込む傾向が続き、若者の就職難が長期化していることが影響したとみられる。

　大学４年生は４月以降、就職活動を本格化。政府は近く若者の雇用対策を打ち出すとともに「自殺総合対策大綱」を５年ぶりに見直し、若年者の自殺予防策を強化する方針だ。

　警察庁によると、１１年まで１４年連続で自殺者数が年間３万人を超えている。自殺は、複数の要因で引き起こされることが多いが、警察庁は遺書や遺族の聞き取りなどから、就職の失敗が動機とみられる自殺数を調査。３０歳未満の１５０人のうち男性が１２６人と８割強を占め、女性は２４人だった。５２人が学生で、このうち大学生が４１人を占め、高校生も４人いた。

　就職失敗が原因で自殺した若者は０７年に６０人、０８年に９１人だったが、リーマン・ショックの影響で就職難だった０９年に１３０人に急増し、その後も高止まりしている。

　若者の雇用環境は、１１年３月卒の大学生の就職率が過去最低の９１・０％に落ち込むなど厳しさが続く。１５～２４歳の若者の失業率も１１年平均で８・２％と、全体の失業率（４・５％）を大きく上回っている。