県の少子化対策や子育て支援施策に対して意見を述べる第２次県元気な子ども・子育て応援計画推進会議（会長・竹内文憲県民間保育園連盟会長）が、県庁であった。県側から、８～１１月に従業員の定時退社比率を競う「みんなで帰ろう『家族時間デー』」事業を実施する、との報告があった。

　家族時間デーの参加企業は、７月ごろに公募する。企業ごとに、従業員を定時退社させようという日を事前に決め、その達成状況を競い合ってもらう。県の担当者は「子育てしやすい働き方を、浸透させる機会にしたい」と説明した。

　家族時間に関しては、県内の小中高校で、毎月第３日曜日の翌月曜日を部活動などの休みにする「放課後活動定休日」を設け、実践している。委員からは「企業での月曜日の定時退社は難しい」として、同定休日と家族時間デーを無理に一致させないように求める声があった。　（尾嶋隆宏）