東日本大震災で県内に避難した被災者のうち、新たな職に就くことができたのは６３％にとどまっている。愛知労働局は３０日、被災者の慣れない土地での暮らしの厳しさをあらためて浮き彫りにするデータを明らかにした。

　被災者の求職登録状況によると、岩手、宮城、福島の３県と北関東などから愛知に移ってきた被災者は１２００人。うち３６０人が公共職業安定所で求職を登録し、これまでに２２７人が再就職を果たした。残りの１３３人のうち、５０人はまだ職安に通い続けているが、４２人は職安で仕事を探すのをやめた。このほか他県に移るなどして連絡が取れなくなった人が４１人いた。

　県内の職安には被災者向けの求人が９７９件残っているが、職種や待遇が被災者の希望に合わないケースが多いという。新宅友穂愛知労働局長は「被災者の失業保険の受け取りが次々と終わる時期に入ってきている」と懸念。県内の職安には被災者用の特別相談窓口があり、訪れる人が減っていても、当面続ける予定だ。

　（清水俊郎）