共同通信は２０日、主要企業１０７社を対象に実施した２０１３年春入社予定の新卒採用計画のアンケート結果をまとめた。１２年春と比べて「減らす」と回答した企業は２２社（２１％）で、新興国企業との厳しい競争にさらされている輸出や素材関連で慎重姿勢が目立った。

　一方、「増やす」企業は２３社（２１％）。東日本大震災からの復興需要の本格化期待などから、内需関連を中心に採用に意欲を示す企業が多かった。「１２年春並み」との回答が最も多く、３５社（３３％）だった。

　採用計画の増減は、ほぼ同水準となったが、業種によってばらつきが大きく全体として勢いに欠けた。学生にとっては厳しい就職環境が続いているといえる。

　業種別で「減らす」が目立ったのは、化学・薬品や自動車・部品、金属・建機・造船など。流通や通信・情報・サービス、食品・外食などに「増やす」が多かった。

　個別企業では、トヨタ自動車、ホンダ、旭化成グループや新日本製鉄、ＪＦＥグループなどは１２年春よりも新卒採用を抑制する。

　ソフトバンクグループの９９０人（大卒・大学院修了、１２年春５０８人）や海外展開に多くの人員を割くイオングループの３０００人（全学歴合計、同１７００人）などで増加が際立った。三菱東京ＵＦＪ銀行、大和証券グループも増やす。ＪＲ東日本は横ばいの１１００人。

　大震災による事業環境の変化が１２年度の実績と１３年度の計画に影響を与えたかどうかについては「影響はない」の回答がいずれも８割以上を占めた。

　経団連の方針で大学３年生を対象とした会社説明会の開始が１１年から２カ月遅くなったことに関しては（複数回答）「採用活動短縮で負担が増えた」が３０社（２８％）、「優秀な人材を採りにくくなった」も１２社（１１％）あり、企業側に戸惑いが広がっていることがうかがわれた。ただ「特に影響がない」が３７社（３５％）で最も多かった。

　アンケートは２月下旬、主要企業に配布した。