厚生労働省が２２日発表した２０１１年の賃金構造基本統計調査によると、残業代などを差し引いた月額の平均賃金（男女計）は、前年比０・２％増の２９万６８００円となり、２年連続で増加した。男性は３２万８３００円で前年と同水準だったが、女性は２３万１９００円で１・９％増加した。

　同省は「前年に引き続き、リーマン・ショック後の落ち込みから一定の改善が見られた」と指摘。ただ、男性は正社員以外の賃金が２・９％減の２２万２２００円と落ち込んだ影響で横ばいにとどまった。

　産業別では、男性で「金融業、保険業」が４９万２３００円と最も高く、「教育、学習支援業」が４４万９３００円で続いた。最も低いのは「運輸業、郵便業」の２６万４４００円だった。

　女性は「教育、学習支援業」の３０万７４００円が最高で、「宿泊業、飲食サービス業」の１８万６９００円が最も低かった。「金融業、保険業」は２６万８２００円で６・４％増の高い伸び率。

　調査は常用労働者が１０人以上の約６万２０００事業所が対象。４万５８１８事業所が有効回答した。