県内の外国人労働者数が昨年１０月末現在で８万４１５７人となり、２年連続で増加したことが愛知労働局の調査で分かった。東京都に次いで２番目の多さ。２００８年秋のリーマン・ショック直後に外国人の帰国が相次いだが、経済状況の回復で再び増加したとみられる。

　雇用対策法の改正で外国人の雇用状況の届け出が義務化され、０９年から集計している。

　外国人労働者の総数は前年比７％増。ブラジル人が３万２１８８人で、全体の３８％と最も多い。次いで中国人の２万４２４４人（２９％）、フィリピン人の１万１０８人（１２％）。この３カ国で全体の８割を占めた。中でもフィリピン人は前年比１９％増と、最も伸びが大きかった。外国人を雇用している事業所数は９８７６カ所で、前年より６％増えた。

　産業別の外国人労働者数では、製造業が５３％で最多。従業員が１００人未満の事業所が、全体の４分の３を占めた。県内にはトヨタ自動車をはじめ自動車産業が集積しており、外国人労働者が集まっているとみられる。

　フィリピン人は１０年の調査でも前年比３１％増で、伸びが続いている。愛知労働局の担当者は「バブル景気のころに来日したフィリピン人から生まれた２世が、働ける年齢になって、労働者数が増えているのではないか」と話している。　（島崎諭生）