新規就農者に１人当たり年間１５０万円、最長７年間支給する制度を、県が新年度に導入する。就農に向けた研修期間や収入が不安定な就農直後を経済的に支えることで、若者の新規就農者を増やしたいとしている。

　県農業経営課によると、農業を目指す若者は増えているが、農家などでの研修期間や就農直後に収入が少なかったり、就農する際の農地確保や農業機械購入費が、新規就農の妨げになっている。

　新しい制度では、県農業大学校や農家実地研修の２年間と、就農後の５年間を想定。いずれも対象は４５歳未満で、収入が２５０万円以上ある場合は支給されない。財源は全額が国庫補助で、１３８人分を国に要望している。

　研修に実態がなかったり、研修後１年以内に就農しない場合のほか、２年以内に離農した場合は返還しなければならない。国庫補助を受ける前提として、農地利用計画を含む地域農業マスタープラン（基本計画）を作成する必要があり、県は地域による基本計画づくりを支援する。

　同課によると、２０１０年度に県に寄せられた就農相談は４０２件で、０５年度の７５件から５・３６倍になった。一方、１０年県農林業センサスによると、県の農業人口は４万６８６６人で、１９９０年の９万３４２８人から半減した。

　（竹田佳彦）