愛知労働局が３１日に発表した２０１１年の県内の平均有効求人倍率は、前年比０・２３ポイント増の０・８７倍で、２年連続で上昇した。月平均の有効求人数は、２７・８％増の１０万６９５９人で、３年ぶりに１０万人を超えた。

　労働局は「景気は緩やかな回復基調。ただ、求人のうち正社員は半数以下で、雇用状況が完全に回復したわけではない」と分析している。

　１１年の有効求人倍率は、東日本大震災後、自動車の生産が一時ストップした影響などで低調だったが、夏以降、増産に伴って回復した。歴史的な円高の目立った影響はみられなかったが、１２月の新規求人のうち正社員は４４・２％に留まり、企業が景気の先行きに不安を抱いていることをうかがわせた。

　県内の平均有効求人倍率は、トヨタ自動車の生産台数が世界一となった０７年に１・９５倍を記録したが、リーマン・ショックの影響で、０９年は過去最低の０・５５倍に急落していた。　（藤沢有哉）