県や労働、経済団体などでつくる「あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会」は、２０１５年度までに取り組む労働環境の改善計画をまとめた。国が「ゆとり創造月間」とする１１月の第３水曜日に「県内一斉ノー残業」を呼び掛け、育児休業する男性を倍増させることを目指した。
　計画は、仕事と家庭生活の両立により、少子化に歯止めをかけ、心身の病を減らすのが目的。労働時間や子育てなど５項目で、１５年度の数値目標を設定した。

　計画によると、１０年度は２２９人だった男性の育休取得者を、１５年度には２・２倍の５００人にする。介護休業の取得者は３８６人から１・４倍の５３０人に、メンタルヘルス対策を実施する中小企業の割合も４７・８％から５４％に増やす。「ノー残業デー」も広げていく。

　県などの行政機関は、ほかの取り組み例の紹介などで計画実現を目指す企業を支援し、数値目標に向けた進捗（しんちょく）状況もチェックする。　（藤沢有哉）