名古屋で遺族ら

　過労死防止基本法の制定を求める署名活動が２１日、名古屋市中区の金山総合駅前であった。過労死や過労自殺で家族を失った人や支援団体のメンバーが、駅の乗降客らに署名を呼び掛けた。

　現行の労働基準法だけでは過労死を防ぐことができないとして、国や自治体の責任を明らかにし、調査研究や総合対策を求める新法の制定を求める署名。全国の家族の会などでつくる実行委員会が、今月から６月までの半年で１００万人の署名を目標に活動し、衆参両議院の議長に提出する。

　この日は県内の活動初日で、家族の会や労働組合、弁護士ら４０人が寒空の下、１時間にわたって署名を集めた。家族の会のメンバーは交代でマイクを握り、夫や息子が勤務先で長時間労働や過剰な責任を押し付けられた悲しみを語った。

　２００２年にトヨタ自動車の技術者だった夫を亡くした安城市の内野博子さん（４２）も参加。「企業の利益追求を、社員が体に無理をして支える。夫の過労死認定は死亡から５年以上たってから。過労死をなくす法律の制定を」と訴えた。