昨年の県内の労働組合員数が前年から２年連続で減少した一方、パートタイム労働の組合員数は過去最多となったことが、県の調査で分かった。長引く不況で企業が正規雇用者を減らす中、増加するパートタイム労働者の権利を守るために、労組が組織化を進めている現状が浮かんだ。

　昨年６月末のデータを、県内の労組から集計した。パートタイムも含む県全体の組合員数は、前年比０・３％減の７５万６９６８人。雇用者に占める組合員の割合（推定組織率）は、同０・２％減の２２・２％だった。産業別では、卸売り・小売業や建設業の組合員数が減ったが、生活関連サービス・娯楽業、医療・福祉などは増加した。

　このうちパートタイム労働の組合員数は、前年より６・３％多い２万８０２８人に増加した。

　全組合員の中でパートタイム労働の組合員が占める割合も、過去最多の３・７％となり、２００４年の２・１％と比べて２倍近くになった。

　労働組合の数は、前年より２９組合少ない２５７２組合で、６年連続の減少。不況の影響で事業所が廃業したり、組合の統合が進んだ影響とみられる。

　県労働福祉課の担当者は「不況で企業が正社員を減らし、組合員数も減少している。その中で労組が、同じ労働者としてパートタイマーの権利も守ろうと、組織化を図っている結果が表れた」と分析している。

　（島崎諭生）