日銀静岡支店は１２日、１１月の県内の金融経済動向を発表した。景気の全体判断は「悪化している」とし、２カ月ぶりに判断を引き下げた。「悪化」の表現が使われたのは、ＩＴバブル崩壊後の２００２年２月以来、６年９カ月ぶり。武藤清支店長は「当面、県内景気は極めて警戒を要する厳しい局面が続くとみられる。中小企業、雇用面の動向、家計の状況などを慎重にフォローする必要がある」と分析し、先行きについて厳しい見方を示した。

　項目別では輸出、設備投資、個人消費、生産、雇用・所得環境の５項目でいずれも判断を引き下げた。

　輸出は「減少が続いている」から「減少幅が拡大している」に引き下げた。自動車は欧米を中心に需要が一段と減少し、減少基調を強めている。

　設備投資は「横ばい圏内の動き」から「弱い動き」に引き下げ。世界経済の減速や円高で企業収益が減り、投資抑制の動きが強まっている。

　個人消費は「弱めの動き」から「弱含んでいる」に引き下げた。百貨店売り上げでは、衣料品や宝飾品の高額商品が落ち込み、弱めに推移。スーパーは消費者の節約志向で低調。家電販売でも買い控えの動きが見られた。

　生産は「弱含んでいる」から「減少している」に引き下げ。自動車は海外販売の急速な悪化で減少しており生産計画の下方修正の動きも広がっている。一般機械は自動車関連メーカーなどの設備投資が抑制されているため生産は弱めの動きだ。雇用・所得環境も「雇用面を中心に悪化しつつある」から「雇用面を中心に悪化している」と落とした。有効求人倍率が１・０６倍（８月）から１・００倍（９月）と下がり、製造業、情報通信などで常用労働者数が減少している。