県内民間企業の障害者雇用数が、過去最高の３９５６・５人（計算値）となったことが、岐阜労働局がまとめた２０１１年の障害者雇用状況で分かった。雇用率平均は１・６５％で、法定雇用率（１・８％）を下回ったものの、上回った企業は５２・２％と半数を超えた。

　雇用数と雇用率は、１１年から計算方法が変更され、短時間労働（週２０～３０時間）に就く労働者１人を、０・５人分として加えることになった。前年比の障害者雇用数は、企業が新たに雇用した実質増分５・３％を含め９・３％増となった。障害別では身体が２８６３・０人、知的が９７４・５人、精神は１１９・０人。

　一方、障害のない短時間労働者も１人につき０・５人分と計算するため、障害者雇用率は前年比０・０８ポイント下落した。雇用率は全国平均と同率で、全国２６番目。法定雇用率達成企業の割合は全国平均が４５・３％で、全国２１番目だった。

　産業別の雇用率は「運輸業・郵便業」が２・０３％、「医療・福祉」が１・９７％、「宿泊業・飲食サービス業」が１・８３％で法定雇用率を上回った。専門性が高く、知的障害者の就労が難しい「学術研究」や「情報通信業」「学習支援業」は０・９９～１・０６％と低かった。

　法定雇用率達成企業の割合を規模別で見ると「３００～５００人未満」が５４・７％で最高。パートなど短時間労働者が多い「１０００人以上」の企業は、算出方法が変わった影響で３７％と最低だった。

　岐阜労働局職業対策課は「障害者の雇用数は増える傾向にあり、進展している。法定雇用率を満たすよう企業の指導を続ける」としている。

　調査の対象は県内の５６人以上の企業１１７６社。６月１日現在の身体、知的、精神障害者の雇用状況について報告を求めた。

　（石井宏樹）