愛知労働局によると、県内の労働災害による死亡者数は１１日現在で６２人にのぼり、全国最悪となった。前年同期よりも８人多く、建設現場での転落や高齢者の事故が増加している。これを受けて、同局は１２月１日に管内の建設現場に対し、緊急の一斉合同パトロールを実施する。

　死亡災害は４月まで前年を下回っていたが、７、８月に急増し、２カ月間で計１９人が死亡。１１月になっても多発傾向に歯止めはかからず、７日には小牧市の倉庫の建設現場で、フィリピン人の男性技能実習生（３２）が、手引き式のローラーで土地を固めている作業中、深さ約６０センチほどの穴に転落。後から落ちてきたローラーの下敷きになって死亡した。

　業種別では、建設業が２１人で最も多く、次いで製造業が１３人、陸上貨物運送業が９人。この３業種で全体の７割近くを占めた。事故の種類別では、墜落や転落が１９人で、昨年１年間の９件の２倍以上に。交通事故が１２人、挟まれ・巻き込まれが９人と続いた。

　年齢別では６０歳以上が２３人で最も多く、５０代が１６人、４０代が８人。経験別では２０年以上のベテランが２３人と最多。５年から１０年未満が１４人、１年以上５年未満が１１人となっている。

　事業規模別では、９人未満の零細企業が３５人で半数以上を占め、１０－４９人規模が１６人と小規模事業所での事故が目立った。１００－２９９人規模は７人だった。

　転落や高年齢者の事故が相次いでいる理由について、同局は「高年齢者でも危険な現場で働かざるを得ない傾向があるのではないか」と推測。「事業者に現場の安全点検などを徹底するよう指導していきたい」としている。

　県内の労災による死者が、このまま全国最悪となれば、２００３年に１０７人が亡くなって以来となる。　

　（山本真嗣）