厚生労働省三重労働局は、県内の障害者の雇用状況（６月１日現在）を発表した。民間企業の従業員数に占める雇用率は１・５１％で全国４６位だった。最下位だった昨年を０・０１ポイント上回ったが、県内では依然、障害者雇用が進まない現状となっている。

　従業員数５６人以上の県内企業８８４社を調査した。同局によると、障害者数は２４９０人で、昨年比１１・９％増加。法定雇用率（１・８％）を達成した企業の割合は４９・４％で全国２８位だった。法定率を達成していないのは４４７社。このうち障害者を一人も雇用していない企業が、未達成企業の６割を占めた。

　企業規模別の雇用率は、従業員１０００人以上が１・８２％と法定率を上回り、５００～１０００人が１・６６％、３００～５００人が１・４３％、１００～３００人が１・３６％、５６～１００人が１・４９％。

　一方、公的機関では、県の機関（知事部局、病院事業庁、企業庁）が法定率（２・１％）を上回る２・２８％。しかし県教委が法定率（２％）を下回る１・７４％だった。

　同局は「企業では障害者を受け入れる環境が整っていないなどの事情がある」と指摘。鈴木英敬知事は「県としても早急に改善を図りたい。来年度予算で対応したい」と述べた。　（渡辺泰之）