長野労働局がまとめた今年６月１日現在の県内の障害者雇用状況によると、民間企業の雇用率は前年比０・０４ポイント増の１・８２％で、１９９８年の法改正で決まった一定規模（常用労働者数５６人以上）の企業を対象にする法定雇用率（１・８％）を初めて上回り、全国平均との比較も０・１７ポイント上回った。

　法定雇用率が適用される県内企業で働く障害者は４８５０人で、前年より９・２％増えた。ただ達成企業の割合は５７・０％で、前年比０・０１ポイント増にとどまった。

　達成企業の割合が最も高い業種は医療・福祉の７６・９％。宿泊業・サービス業の６１・３％、製造業６０・１％が続く。最低は学術研究・専門・技術サービス業の２６・７％だった。

　法定雇用率が２・１％の地方公共団体は平均２・２％と、前年比０・０９ポイント低下した。働く障害者数は５・７％増の６７８人、達成団体は適用対象１０５団体のうち、９３団体だった。　（小松田健一）