育児と仕事との両立を図ろうと、昨年６月に改正された育児・介護休業法は、事業者に短時間勤務制度の導入を義務付けた。しかし、利用が女性に偏っていたり、キャリアアップをあきらめざるを得なかったりと課題は多い。制度を利用する女性の声に耳を傾け、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を考えた。　（稲熊美樹）

　「働きだすと、子どもと接する時間は本当に少ないと気付いた。フルタイムに戻りたい思いもあるが、気持ちは揺れています」

　東京海上日動火災保険本店（東京都千代田区）。短時間勤務制度の利用者を対象に年に１回開かれる「カンガルー会」で、女性社員が悩みを打ち明けた。

　同社は、子育てと仕事を両立できる制度づくりに力を入れる。柱の一つが短時間勤務制度。希望すれば１日最大３時間まで勤務時間を短縮でき、始業時刻や終業時刻を３０分刻みで決められる。妊娠中から子どもが小学校３年生になる年度の終わりまでと、一般的な企業より長く制度を利用できる。

　会は、利用者同士で悩みを打ち明けたり、工夫を共有したりすることを目的に、同社が昨年から始めた。「営業先に直行、直帰し、移動時間を減らす」などの工夫が発表される一方、短時間勤務特有の悩みも。ある女性が「勤務時間外に勉強会があり、ついていけない」とキャリアアップへの不安を語ると、別の職場の女性が「勉強会は録画してもらっている」と助言した。

　同僚や顧客との関係にも苦労がうかがえた。ある女性は「仕事をできないときや退社後は、担当の仕事をやる社員を決めてもらう」と職場の配慮を紹介。顧客との関係では「短時間勤務であることを説明し、理解してもらっている」「急ぎでない用件は、メールで連絡してもらうよう徹底した」といった工夫が紹介された。

　こうした発表で同社は、子育てを両立するロールモデル（目指すべき手本）を探りたい考え。ただ男性は、制度の適用外で定時がない裁量労働が多いこともあり、昨年度の利用者３３４人のすべてが女性だった。

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　厚生労働省は２００９年、最初の子どもを持つ直前と現在の働き方を比べるため、未就学の子どもがいる男女を対象に就労時間調査を行った。

　子どもを持つ前、労働時間が週３０時間未満だった女性は全体の１２・６％だったのに対し、現在は３７・０％と大幅に増えた。男性も子どもを持った後に残業を減らした傾向が読み取れたが、負担は女性に偏っている。

　短時間や勤務日数を減らす「短日勤務」をしていることへの不満では「仕事内容や量が変わらない」（３８・４％）「時には残業したいができない」（３４・６％）などが挙がった＝グラフ。

　東京大社会科学研究所「ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト」代表の佐藤博樹教授は「妻の勤務先だけが負担するのは不公平。ワークライフバランスは、社会全体で取り組まなければならない」と話す。制度利用者のキャリアアップの観点からも、職場全体の残業体質の改善や、夫婦で定時退社できる日を週２、３回設定する－などの必要性を指摘する。

＜短時間勤務制度＞　２０１０年６月の改正育児・介護休業法の施行（従業員１００人以下の企業は１２年７月）で、３歳未満の子どもを育てる労働者の希望があれば、所定労働時間を原則６時間にできる制度を設けることが事業所側に義務付けられた。決まった曜日だけ勤務時間を短縮したり、短日勤務の導入も可能。

　厚労省の１０年度の雇用均等基本調査によると、短時間勤務制度がある事業所は、５４・３％。０８年度に比べて１５・４ポイント上がった。