県と滋賀労働局、連合滋賀、滋賀経済産業協会が雇用施策の連携を探る「雇用推進行労使会議チャレンジしが」が２６日、県公館であり、障害者や女性、高齢者の雇用環境を協力して整える「県雇用推進プラン（２０１１～１４年度）」をまとめた。

　プランには経営者、福祉、行政でつくる県障害者雇用促進検討会議を設け、障害者の実雇用率を２０１０年の１・６９％から１４年度までに１・８％にすることを盛り込んだ。高齢者の就業機会を確保するために、６５歳以上の希望者を雇用する企業を昨年度の４５・６％から１４年度までに１００％にする目標を設定。小中学校、高校で職業を意識した学びの場を取り入れることも示している。

　嘉田由紀子知事と岡崎直人滋賀労働局長、中村憲市連合滋賀会長、田井繁好滋賀経済産業協副会長が出席。嘉田知事は「今の社会は、仕事が工場や役所の中にこもっていて、子どもたちに見えない。子どもが職業を思い描ける社会にしたい」と語った。

　チャレンジしがは２００７年に設立。リーマンショック以降の緊急雇用対策に専念するため会議を開いておらず、３年ぶりの開催。今後は毎年１回、会議を開き、年度ごとに重点施策を決める。本年度はフリーターやニートへの支援、職業教育に重点を置く。　（木原育子）