工業や商業など職業系高校の教育の質を高めようと、県は２４日、産業界や教育界の有識者らによる「次世代人材育成会議」（委員長・荒井由泰ケイテー社長）を設け、県庁で初会合を開いた。来年２月までに３回会合し、具体的な方策をまとめる。

　同会議は企業経営者や高校長、労働団体、ＰＴＡの代表者ら１５人で構成。初会合で、蓮井智哉・県産業労働部長は「産業、就業構造の変化に対応した質の高い職業教育を進めたい」と会議の趣旨を説明した。

　県内にある職業系高校は県立、私立合わせて２０校。各校は企業と連携した技能講習会や工場見学などを進めているが、県側は高卒者の離職率が高い現状などを説明し、生徒の意欲や目的意識を高める企業実習のあり方などを課題に挙げた。

　委員らは「実習と授業、部活動との兼ね合いが難しい」「教員が高齢化し、教える人材が不足気味」と現場の意見を活発に交換。この日の議論を踏まえ、県は１２月の次回に方策案のたたき台を示し話し合う。　（平井一敏）