長野労働局がまとめた県内企業の高年齢者雇用状況調査（今年６月１日現在）によると、調査対象としている従業員３１人以上の企業２５９５社のうち、希望者全員が６５歳まで働ける企業の割合は５８・４％で、前年より２・２ポイント上昇した。全国平均の４７・９％より１０ポイント余り高く、４７都道府県中の４位だった。

　企業規模では従業員数３１人～３００人の中小企業が６１・４％（前年比２・１ポイント上昇）、３０１人以上の大企業は２１・９％（１・９ポイント上昇）だった。

　７０歳まで働ける企業の割合は２１・２％で、前年比２ポイント増えた。全国平均より３・６ポイント高く、全国順位は三重、静岡両県と同率の２位だった。

　長野労働局は「雇用継続制度は全国的に中小企業の取り組みが先行しており、大企業が比較的少ない長野県は上位になった」としている。

　従業員数３１人以上の企業で、１年以上の雇用見込みがある６０歳以上の常用労働者数は３万２４５０人で、前年より２３２５人増えた。

　「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」は、年金支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、全ての企業に対して定年引き上げや廃止、継続雇用制度の実施などによって希望者が一定年齢まで働けるよう求めている。

　現在の雇用義務年齢は６４歳で、２０１３年４月から６５歳に引き上げられる。　（小松田健一）