厚労省調査

　厚生労働省が１２日発表した２０１１年６月１日時点の高齢年齢者雇用状況調査によると、希望者全員が少なくとも６４歳まで働ける企業の割合は、前年比１・７ポイント上昇の約４７・９％となった。大企業（従業員３０１人以上）では０・１ポイント上昇の２３・８％なのに対し、中小企業（同３１人～３００人）は１・９ポイント上昇の５０・７％で大企業の取り組みの遅れが目立った。

　定年延長や退職再雇用なそ雇用確保の制度がある企業の割合は０・９ポイント低下の９５・７％今年の調査から制度の前提となる労使協定未締結の企業を差し引くことになり、見掛け上の実施率は低下したが、実際には「昨年より上昇している」（厚労省）という。７０歳まで働ける企業の割合は、０・５ポイント上昇の１７・６％だった。

　調査は従業員３１人以上の企業約１３万８０００社の状況をまとめた。