2011/09/27
県内の企業で障害者の雇用拡大が進まない現状を受け、県と三重労働局は26日、県経営者協会など4団体に障害者の雇用維持と積極的な採用を要請した。団体側は、障害者を雇用した企業への助成制度が周知されていないなどの課題を挙げ「さらに努力する必要がある」と応じた。
要請書では、一人でも多くの障害者を雇用するための取り組みや在籍する障害者の雇用継続、来春の特別支援学校の卒業予定者の採用拡大などを求めた。同局は「職場定着のための指導員派遣など支援制度がある。広く活用し、障害者の雇用につなげてほしい」と呼び掛けた。
一方、4団体の幹部からは「個人の能力や適正に合った仕事のマッチングが重要」「個人事業者の場合はトイレや出入り口の段差など環境が整っておらず、難しさもある」などの意見が出た。
国は、56人以上の従業員を抱える企業の障害者雇用率を1・8%以上と規定。同局によると、昨年の県内企業は1・5%となり2年連続で全国最低を記録した。
このため同局は今月、障害者雇用率の改善に向けプロジェクトチームを設置。藤井礼一局長自ら企業訪問し、積極的な採用を求める活動を始めた。来年3月末までに100社を回る予定という。同局の担当者は「障害者の雇用促進を進め、早く全国水準になるよう頑張りたい」と話した。
(宿谷紀子)
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