県はシングルマザーの就業を支援するため、ビジネスマナーやパソコン技能の習得と就業経験を積んでもらう事業を今月、スタートさせた。

　シングルマザーは家計のやりくり、家事、子育てを１人で担う一方、出産、育児による就業ブランクもあり、就職や再就職で苦労することが多いほか、正社員の割合が低い。

　県子ども家庭課は、厚生労働省の緊急雇用創出事業による１億２２００万円で、岐阜と東濃の２地域で２業者に事業を委託。岐阜地域で受託した人材サービス業「パソナ」（東京）は、来年２月末まで、研修や他企業から受けたデータ入力、コールセンター業務の訓練をする。期間中は時給１３００円換算で給与も支払われる。

　２１日には岐阜市内の研修施設で１４人が、電話応対やお茶くみなどのビジネスマナーを学んだ。

　営業職から転職を目指すという大垣市内の女性（４３）は「基本的な技能を身につけ、一般事務の仕事をしたい」と話し、６年間の仕事のブランクがあるという笠松町の女性（３２）は「フルタイムの仕事を見つけるのに役立てば」と語った。

　同社は研修や訓練期間を短縮して、１１月～来年２月末までの期間で２期目も行う。

　県内の母子家庭は２００８年は１万８２４４世帯で、５年前と比べ２５・４％増えた。県による０８年のひとり親家庭の調査では、正社員の割合は３４・８％、臨時・パートは４４％と、安定した収入確保が難しいことが浮き彫りになっている。　（佐久間博康）