北見式賃金研究所（北見昌朗所長・名古屋市）がまとめた愛知県内の中小企業の給与調査によると、５０歳代の一般男性で年収が５００万円未満の人の割合がリーマン・ショック前の２００７年度の４１％から、１０年度が５４％へ大幅に増加したことが分った。

　５０歳代の管理職でみると、年収７００万円未満の割合は４６％から６２％に増えた。ボーナスについては、年間１２０万円未満が３２％から６１％に倍増している。北見署長は「リーマン・ショック後の不振から、賃金は立ち直っていない。残業代、ボーナスが大きく減った結果だ。５０歳代男性は特に厳しい」と分析している。

　ほかの年齢層でも年収減が目立つ。２０歳代は４００万円未満の割合が４９％から７２％に拡大。３０歳代は５００万円未満が５４％から７０％に拡大。４０歳代でも５００万円未満が３９％から５８％に増えた。

　また、ボーナスゼロの企業は２％から６％に拡大した。

　調査は、愛知県内に本社を置く従業員数３００人未満の企業を対象に実施。正規社員、取締役を対象にした。０７年は３１５社（２万２２７人分）、１０年は１９８社（１万２千５７９人分）から回答を得た。