公立小中高校の教員のうち５０歳以上の割合が３６．９％と過去最高を更新し、小中高のいずれも３人に１人を超えたことが、文部科学省の２０１０年度学校教員統計調査（中間報告）で分かった。

　小学校は前回の０７年度調査より２．９ポイント増の３８．４％で、３５～４９歳の中堅層（３８．２％）を初めて上回った。中学校は５．６ポイント増の３４．０％、高校は３．４ポイント増の３７．４％に上り、平均年齢も中高は過去最高となった。

　５０代が３５％以上の都道府県は０１年度には小学校で３都府県、高校１県で、中学はなかったが、１０年度は小学校３３府県、中学１４都府県、高校１５都府県に増えた。第２次ベビーブームで１９７０年代後半から８０年代前半に大量採用された教員が定年に近づいたためという。

　今後１０年で小学校は関東で約３万９０００人、近畿で約２万７０００人が定年を迎える。同省は「補充だけでなく、ベテランの知識、技能の伝承も課題になる」としている。

　平均年齢は中学が０７年度より０．３歳上昇し４４．２歳、高校も０．５歳上がって４５．８歳だったが、小学校は０．１歳下がり４４．４歳だった。

　０９年度の離職者は公立小中高で３万３９８人。

　大半が定年退職で、病気が理由の退職者１０１９人のうち６割近い５９０人が精神疾患だった。