県は、４月の改正育児休業法の施行に伴って、非常勤職員にも育休を適用する。今月２６日付で職員育児休業条例を改正した。

　在職期間が１年以上で、１週間の勤務日が３日以上または、１年間の勤務日が１２１日以上であるなどの勤務日が条件。条件を満たせば、子どもが１歳になるまでの育休が男女ともに取れる。

　特定の学識経験に基づき雇う消費生活相談員などの「特別職」には適用されない。

　県人事課によると、一般職の非常勤職員は８８人。一般職員では２００９年度に育休を取ったのは７１人（男性２人）。　（木原育子）