発達障害がある人たちの就労環境の在り方を考えるシンポジウム（公開討論会）が２３日、福井市手寄１丁目のアオッサで開かれた。保護者や支援者ら９０人が参加し、情報交換や議論を深めた。

　発達障害者は就職先での人間関係や仕事でつまずいて離職しやすく、再び職に就くのが困難な状況に陥る例が多いという。

　保護者や教育現場、職場、行政などがどう取り組めばよいかを探ろうと、保護者や大学教員らでつくる支援団体「日本発達障害ネットワーク福井」が企画した。

　シンポジウムの前半では県発達障害者支援センターや特別支援学校の職員ら４人が、発達障害者の特性や就労支援の事例を紹介。続いて同ネット代表の清水聡・県立大教授（発達心理学）や保護者らと問題点や解決策を議論した。

　発表では保護者の永井弘明さんが特別な支援を受けないまま学校を卒業し、就職後に発達障害が判明する例が多い現状を紹介。自分の障害を認められなかったり、障害者就労で給与が健常者より少なかったりして悩む人が多いという実情も披露した。

　永井さんは問題解決の糸口として、保護者や本人には「自己分析や自己受容」、学校には「できないことの保護者への伝達」、雇用者には「発達障害者に向いた職場の確保」などを提案。清水教授らと意見交換した。　

　（原田晃成）