厚生労働省が１５日発表した２０１０年度雇用均等基本調査によると、０９年度に子どもが生まれた人の育児休業の取得率は、女性が前年度より１・９ポイント低下の８３・７％、男性が０・３４ポイント低下の１・３８％で、男女ともに低下した。景気低迷を背景とした職場の人手不足や収入の減少などで、育児休業を取らずに働かざるを得ない人が増えたためとみられる。

　女性の育休取得率は０８年度調査で９割を超えたが、その後２年連続で下がった。特にパートや派遣社員など有期契約で働く女性の取得率が７１・７％と同様な調査を実施した０８年度の８６・６％から大幅低下。立場の弱い非正規雇用で働く人が育児休業を取りにくくなっていることが浮き彫りになった。

　男性の育休取得率を１７年度に１０％に引き上げるという政府目標の達成も遠のき、厚労省は「育児に積極的な『イクメン』男性の支援に努める」としている。

　女性の育休取得期間は、「１０カ月以上１年未満」が最も多く３２・４％だったが、「１年以上１年半未満」も２４・７％と０８年度調査より約８ポイント増えており、長期化の傾向が見られた。大企業を中心に長期間の育休暇制度が整ってきたためとみられる。

　一方、男性は「１カ月未満」が取得者全体の８１・３％を占め、６カ月以上取った人の割合は１・５％にとどまった。

　調査は、常用労働者５人以上の民間事業所に対して実施し、約４千事業所が回答した。