四日市市は、東日本大震災の影響で避難してきた被災者を雇用した市内の事業所に、奨励金として被災者１人あたり１０万円を交付する、と発表した。市独自の交付は珍しく、県内では初めてという。

　東北地方など７県の被災者を、１２月３１日までに３カ月以上かつ週２０時間以上雇うことが条件。原則として、公共職業安定所（ハローワーク）の紹介に限る。雇用形態は問わない。

　国の制度より条件を緩和した。市と国の制度の併用もできる。

　市内に避難してきた被災者のうち、これまでに４人が就労し、現在は８人が求職活動している。関連事業費は１００人分で１０００万円を見込んでいる。

　申請期限は来年３月３１日まで。問い合わせは、市商業勤労課＝電０５９（３５４）８１７５＝へ。　（加藤健太）