厚生年金や政府管掌健康保険（政管健保）に加入義務があるのに、加入していない事業所が３月末時点で１０万４７０カ所に上ることが、社会保険庁のまとめで分かった。昨年同期の９万７４２７カ所から約３０００増えた。社保庁が２７日、企業経営者や有識者らで構成する社会保険事業運営評議会に報告した。

　労使折半の保険料負担を免れるためとみられ、本来加入すべき事業所の約６％に相当する。社保庁は「雇用保険の届け出などから把握した数」としており未加入の事業所は実際はもっと多い可能性が高い。これらの事業所の従業員は、自ら国民健康保険や国民年金に加入しないと医療費の全額負担や、無年金者になる可能性がある。

　社保庁は、新設などでいまだ加入していない事業所に対し加入を働き掛け、２００７年度には約６２００カ所を新たに加入させた。うち７３カ所は事業主の同意が得られず、職権による強制加入に踏み切ったが、大幅な改善は難しい状況だ。

　厚生年金はすべての法人事業所と従業員５人以上の個人事業所に加入義務があり、１０月に全国健康保険協会（協会けんぽ）に移行した政管健保は健康保険組合を持たない中小企業が加入対象。０７年度末の適用事業所は厚生年金が約１７２万カ所で、政管健保は約１５８万カ所。