県教育委員会の調査によると、２０１０年度卒業の県内高校生が就職試験を受験した県内外の７６７企業のうち、１割にあたる７９社で本籍や家族の職業を問う不適正質問があった。前年度の８６社（１２・３％）から減ったが、県教委の担当者は「引き続き高い水準にあり、粘り強く指導していきたい」と話している。

　調査は就職試験を受験した生徒延べ２４３１人が対象。面接時に、家族構成や家族の職業、出生地や本籍地など身元調査につながる恐れのある質問が７５件、愛読書や尊敬する人物、生活、信条など本来個人の自由であるべき事項に対する質問が２９件の計１０４件あった。不適正質問をした企業には滋賀労働局が改善を指導する。

　県教委は１９９６年から調査をしており、担当者は「不適正質問は減少傾向にあるが、依然として企業の理解を深める必要がある」と指摘。滋賀労働局とともに公正な選考を企業に要望する。　（曽布川剛）