政府は、節電対策に伴う企業の休日操業に対応し、保育所と小学生を放課後に預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）を日曜や休日に開くため、５０億円程度の補助金を設ける方針を決めた。

　財源は国庫負担で都道府県に設置されている「安心こども基金」を活用。厚生労働省は、休日に保育所などに預けた場合は、平日で利用しなかった日から振り替えたとみなし、新たに利用料を取らないことも通知した。

　しかし、一部の自治体では追加負担を求めることを周知しており、国の対応の遅れを批判する声も上がっている。

補助率は保育所、学童保育いずれも５０％で、地方自治体の負担は通常より軽くなる。期間は原則として７～９月までの３カ月間だが、節電対策のために１０月以降に休日出勤が発生した場合などは柔軟に対応する。

　トヨタ自動車など自動車関連企業の工場を抱え、市町村への財政支援の方針を打ち出した愛知県の大村秀章知事が２１日、細川律夫厚生労働相に国の支援を要請。細川氏は「基金を活用して対応する」と述べた。

　各地の原発停止に伴う夏の節電対策で、休日操業の企業の増加が想定されるため、名古屋市や豊田市などでは休日保育を実施する施設を増やすことを決定した。

　ただ、保育士など人材が確保できるめどは立っていない。対応できる施設も限られるため、休日だけ別の施設に遠距離通所を強いられる恐れもある。厚労省は「多くの企業が休日操業を検討中の段階で、ニーズがどれぐらいになるか把握できない」としている。