県は２０日、求職中の若者が県内の小中学校で職場研修を積み、就職につなげる「若者学習支援人材育成事業」を始めると発表した。若者の就職難と教育現場の人手不足を解消する「一石二鳥」の試みで、県の担当者は先行事例として有名な米国の「ティーチ・フォー・アメリカ」の日本版を目指すという。

　大学、短大、高等専門学校などを卒業した３０歳未満が対象で、２０１１年度の採用は１５人を予定している。

　具体的には、県の委託を受けた人材派遣会社とＮＰＯ法人が７月に希望者を募集。採用者は８月に１カ月間、事前研修をした後、９～１２月に県内小中学校に派遣され、授業や部活動などを補助する。その後、教育や子どもの育成に関係する企業などで１カ月間学び、そのまま就職に結びつける。

　採用者は８月～来年１月の半年間、月額１４万４０００円の賃金を受け取る。事業費３３９０万円は県の既存の緊急雇用創出事業基金から捻出する。

　県が事業の参考にしたティーチ・フォー・アメリカは１９８９年に米プリンストン大の女子学生が設立したＮＰＯ法人が母体。有名大学の卒業生らが２年間、公立学校の職場体験を通じて自身のキャリアを磨き、受け入れる教育現場も若い人材の加入で子どもらの学習能力が向上するなどメリットがあるという。

　県は２０日に、事業を委託する運営団体の公募を開始。若者の就労や学習支援に詳しいＮＰＯ法人と人材派遣会社による共同提案を条件とする。

　担当する県就業促進課の担当者は「米国では、若者が教育現場で子どもたちとふれ合うことで、若者自身が成長したと聞いている。人手が足りない教育現場を助け、さらに若者を定職に就かせる第一歩にしたい」と話している。（問）同課＝電０５２（９５４）６３６６

　（島崎諭生）