大震災で先行き不透明懸念

　県と県教委、富山労働局は七日、県内の経済団体を訪ね、県内の高校や大学などの卒業予定者らに対する求人を確保するよう合同の要請活動をした。（相馬敬）

　県によると、同様の活動は二〇〇八年から実施。県が県内四大学に四月末時点の求人状況を聞き取ったところ、震災の影響で先行きが不透明なこともあり、総じて昨年から求人が減少しているという。各校に来春の求人票が届く前のこの時期に要請し、就職希望の学生や未就職の卒業生に正規雇用での求人を確保してもらおうと訪問した。

　ことしの要請先は県経営者協会と県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、富山経済同友会の五団体。富山市の県経営者協会（稲垣晴彦会長、会員企業四百三十四社）では、上田順子県商工労働部次長と山崎康至理事・教育次長が、応対した佐藤登専務理事にそれぞれ要請書を手渡した。

　上田次長と山崎次長は東日本大震災の影響などを踏まえて「求人の出方が少し鈍く、来春も（就職が）厳しくなると懸念している」として協力を求め、佐藤専務理事が「よい人がほしいのは企業の永遠の願い」と前向きに応じる姿勢を示した。協会は機関紙などを通じて会員企業に周知する。