東日本大震災後の雇用問題をテーマにした「非正規労働者の権利実現全国会議　名古屋集会」が４日、名古屋市中村区名駅のウインクあいちであり、製造業の下請けなどで働く派遣労働者らの窮状が報告された。

　労働組合「ＪＭＩＵ愛知地方本部」執行委員長の平田英友さんと、名古屋ふれあいユニオン運営委員の酒井徹さんが、労働者からの相談事例を紹介。

　酒井さんによると、大手製造業の下請けや孫請けに派遣されていた労働者から「仕事がなくなって無給のまま休業手当も支給されない」との相談が多い。

　震災後に厚生労働省が示した、地震による休業手当の支払いを免除する例外規定のあいまいさが原因と指摘。派遣会社が「『派遣先が休業で仕事がない』との事情も例外に当たる」と主張し、労働者への手当支払いを拒んでいるという。

　「解雇されれば失業保険がもらえるが『いつ仕事が来るか分からない』という理由で解雇すらしてもらえない状況」と説明。全国会議メンバーの中西基弁護士は「休業手当を支払うべきで、裁判をすれば勝てるだろうが、行政の段階で是正すべきだ」と語った。

　意見交換では「給与はないのに天引きはされ、マイナスの給与明細を渡されている」との訴えもあった。　（中崎裕）