県内で２０１０年度に農業参入した企業は４２社にのぼり、前年度の１８社から倍増したことが県農業経営課の集計で分かった。県内では就農者の高齢化が進んでおり、県は参入を農業の担い手確保策のひとつと位置づけ、４月から県農業会議内に窓口を設けて企業の相談に応じている。

　同課のまとめでは、企業参入は０９年の農地法改正で、農業関連の事業が中心となる「農業生産法人」以外も農地を借りられるようになり、急速に広まっている。

　建設業界の参入が目立ち、県は「公共事業の減少で経営の多角化を図っているのではないか」と背景を分析する。

　ＮＰＯや食品加工、ＩＴ関連企業もあり、葬祭業から参入した企業は野菜栽培に取り組んでいる。

　県によると、就農者の平均年齢は、過去１０年間で６２歳から６９歳に上がった。耕作放棄地は５年前に比べて微減したが、依然として耕作地の約１割と高い水準にある。

　県は１１～１５年度ぎふ農業・農村基本計画で就農支援策に企業の参入を記載。１５年度は５４法人の参入を目標に掲げ、参入を推し進めている。

　相談窓口には、常駐のコーディネーター２人を配置した。個別の相談に応じて、就農予定の地域や栽培技術の専門家らとの橋渡しも担う。２人は成功事例を取りあげた農業参入セミナーも開く予定。

　ただ、新規参入した企業の就農実態は不明な点も多く、県は「具体的な生産高や農地の規模など、把握に務めたい」と話している。相談は、県農業会議内の窓口＝電０５８（２６８）２５２７＝へ。

　（竹田佳彦）