名古屋市は６月から、彼我に資本大震災で被災した地域でのボランティア活動を希望する職員に対し、習得できるボランティア休暇の日数を現在の５日から１０日に拡大する。土・日曜を含めれば最長で連続１６日間、有給で活動できることになる。

　拡大は年末まで適用。休暇を取りやすくして参加を促すのが狙いで、市の担当者は「東海地方にも大きな地震発生が予想されており、被災地でのボランティア活動はいざというときに役に立つ」と話している。

　市給与課によると、震災の発生から５月２０日までに計２１人がボランティア休暇を取った。

　県は１３日、ボランティア休暇の５日間から７日間に拡大した。政令市では福岡、北九州の両市が最大１５日のボランティア休暇を認めるなど拡大の動きが広がっている。