県は、県内の企業１３００社を対象に若者の早期離職率に関してアンケートした結果をまとめた。２００８年度に入社した社員では３年以内に辞めた若者が２２・１％にのぼった。県勤労・雇用支援室は「離職率は徐々に下がっているが、それでも５人に１人の割合。家庭と学校が連携して取り組む必要がある」と話した。

　調査は０７年と１０年の２回にわたり、過去３年間に高卒者を含む若者の雇用実績がある企業にアンケートを実施。それぞれ４７５社（回答率３６％）と、５５６社（同４２％）から回答を得た。

　０８年度入社の若者の３年以内の離職率は、０５年度入社の３４・２％と比べて１２ポイント改善した。リーマンショック以降の深刻な就職難や、社員の職場定着に取り組む企業が増えつつあることなどが要因とみられる。

　一方、離職した理由を若者３６９人に聞いたところ、長い労働時間と職場の人間関係、給料などへの不満が多数を占めた。しかし企業に対する調査では、４割が転職願望を離職理由に挙げており、認識のずれが浮き彫りになった。

　県は今後の課題として、若者のコミュニケーション能力の向上や入社後の就業支援などを指摘。昨年５月には学校や企業などと「キャリア教育推進地域連携会議」を立ち上げ、入社数年の社員に資格や技術を身につけさせるキャリア教育導入の具体的な検討を始めている。

　（宿谷紀子）