働く親が困るのは子どもの病気。親に代わり、病気や回復途中の子どもを預かる病児・病後児保育所の要望は高い。ただ施設数が限られ、「利用しにくい」という親の声がある一方、施設からは「赤字になるばかり」と悲鳴が上がる。子どもが病気になったときの保育の実情を探った。　（稲熊美樹）

　岐阜県の研究職の女性（３７）は、４月から３歳と１歳の息子を保育園に預けて働いている。公務員の夫が急に休むのは難しく、実家は東京。子どもが病気になっても、急に頼れる人はおらず、女性も「代わりのいない仕事で休めない」。次男が４０度近い熱を出した日、隣市の小児科医が併設する病児保育所に預け、出勤した。

　病児保育所の利用料に決まりはなく、自治体の裁量に任せられているが、１日２０００円が一般的。名古屋市のように利用時間が長い場合は、４０００円とする自治体もある。

　出費を考えると頭が痛いが、病児保育はありがたい。女性が長男を出産後に復帰した前の職場では、長男が病気になるたびに仕事を休んだ。出勤した日には休んだ分を取り戻そうと仕事に励んだが、同僚の理解は得られず、気まずくなった。「前の職場での反省を踏まえ、早めに手を打っている」と話す。

　厚生労働省によると病児・病後児保育の施設は国の補助が始まった１９９６年以降、次第に増えて２００９年度は１２５０カ所。小児科医が医院に併設したり、行政が保育所内に開いたり、ＮＰＯ法人が部屋を借りて運営する場合もある。

　しかし約２万３千カ所ある保育所に比べると、施設数は５％にとどまる。保育園児１６６０人当たり一カ所。定員は４～６人が多く、地域や時期によって利用を断られることがある。感染症だと「隔離する部屋の数が足りない」と利用できない場合も。

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　利用者数は季節によって激変する。年度初めや風邪、インフルエンザが流行する冬は、子どもたちも体調を崩しやく、利用が多い。施設はこうした利用者数の波に苦労する。

　看護師に加え、子ども２人に対して１人の保育士を置くのが厚労省の基準。ただ利用者数や疾患は、当日にならないと確定しない。親は子どもの体調が悪いと前日に「念のため」と予約する。しかし、朝になると高熱で預けられる状態ではなくなったり、治って利用の必要がなくなったり。

　愛知県のある病後児保育所では、前夜までに６人の予約があった日の朝、全員がキャンセル。出勤した３人の保育士は、おもちゃの消毒や部屋の掃除で１日を過ごした。「キャンセルを見込んで保育士を手配するわけにはいかないし」と担当者は悩みを語る。

　岐阜県内の小児科医が、院内で運営する病児保育所は、年間延べ約八百人が利用するが、支出の大半は人件費。常勤看護師と保育士１人ずつに加え、午前八～午後六時の開設時間に合わせ毎日２～３人の保育士にパートで来てもらう。

　自前の施設で家賃がなく、光熱費や通信費を極力抑えても、年間計１５００万円かかる。利用料は１人一日２千円で１６０万円。収入の大半を国や県、市からの補助金で賄うが、１５０万円近い赤字が出る。小児科医は「医院の経営と合わせて、何とかやりくりしている。困ったお母さんたちを放っておくわけにいかない」と話す。

　全国約５１０の病児保育所でつくる全国病児保育協議会の０９年調査によると、赤字経営の施設は６割以上。同協議会の木野稔会長は「もうかる必要はないが、これでは続かない」と現状を訴える。