県は、審議会などでの２０１０年度末の女性委員の登用状況をまとめた。１５７９人いる委員のうち女性は５１６人で、女性登用率は３２・７％（前年度比０・６ポイント減）。県は「パートナーしが２０１０プラン」で、４０％の登用率を目指したが、達成できなかった。

　県がつくる１１１の審議会や協議会を調査。このうち、全体の５６・８％（前年度比４・１ポイント増）を占める６３の審議会などが目標値を達成した。１９９８年に調査を始めてから最も多かった。

　一方、精神保健福祉審議会（１８人）、県教育委員会の初任者研修および１０年経験者研修実施協議会（１７人）など４の審議会は女性委員がゼロ。県男女共同参画課の担当者は「改善の必要がある」と指摘している。

　防災会議と交通安全対策会議は女性委員の割合が０％以上５％未満だった。

　防災会議は委員５０人のうち、女性は嘉田由紀子知事だけ。全国的にみると、防災会議の女性委員は、岐阜県が６０人のうち１２人で２０％、徳島県が５３人のうち１０人で１８・９％。担当者は「団体の代表、役員に女性が少ないためで工夫が必要」と訴えている。

　「パートナーしが２０１０プラン」は、１９９８年に女性委員の登用率３０％を目標に掲げたが、２００４年度から達成し０８年のプラン改訂時に、目標値を４０％に引き上げた。県は、本年度からスタートさせた「新パートナーしがプラン」（５カ年）で登用率４０％の目標を継続する。

　（木原育子）