今春卒業した大学生の就職率（４月１日現在）は前年同期を０・７ポイント下回る９１・１％で、就職氷河期の２０００年（１９９９年度）と並んで過去最低だったことが、文部科学、厚生労働両省が２４日発表した調査で分かった。就職を希望していたが、行き先が決まらないまま卒業した大学生は推計で約３万３千人に上る。

　文科省の担当者は「企業が採用を抑えていることに加え、学生も採用意欲のある中小企業より大企業を目指す傾向がいまだに見られる」と分析している。

　調査は９６年度から毎年度実施。全国の大学、短大、高専など１１２校の６２５０人を抽出し、その年の１０月から翌年４月まで計４回調べている。今回は、東日本大震災の影響で集計が遅れている北海道・東北の６校計３２０人分を除いた。全体がまとまるのは６月下旬の見通し。

　大学生は男子が９１・０％（前年同期比１・０ポイント減）、女子は９１・２％（同０・３ポイント減）。国公立大が９３・４％（同１・１ポイント減）、私大は９０・４％（同０・４ポイント減）だった。前年からの下げ幅が最も大きいのは国公立大の男子で、１・８ポイント低い９２・３％。専攻別では理系９３・０％（同２・２ポイント減）に対し、文系９０・７％（同０・３ポイント減）。

　地域別では関東が９２・７％と最も高く、最低は九州の８８・２％。中部は調査開始以来最も低い８９・０％で、文科省は「大企業が多い地域のため、不況の影響が特に強く出たのでは」としている。

　短大や高専などを含めた全体の就職率は９０・３％（前年同期比１・１ポイント減）だった。

　一方、全員が対象の高校生の就職率（３月末現在）は９３・２％で、前年同期より１・６ポイント改善。ただ被災地では、宮城県が前年同期比３・３ポイント減の８７・６％、福島県は同２・４ポイント減の９３・１％と下落した。岩手県は０・１ポイント増の９５・１％だが、震災で調査ができなかった学校もあり、実際はさらに低い可能性もある。

（中日新聞）