厚生労働省は１８日、東日本大震災後、失業や休業のため失業手当を受ける手続きを始めた人が岩手、宮城、福島の３県で１０万６４６１人となり、前年同期の約２・４倍に増えたと発表した。福島第１原発事故の長期化に加え、事業主の死亡などで手続きができない人も多いとみられ、失業者がさらに増える可能性が高い。

　従業員が失業手当を受けるために必要な離職票と休業票について、福島など３県の労働局が地震翌日の３月１２日から今月１３日までの交付件数をまとめた。内訳は、岩手県が前年同期の２倍の２万２８５３人で、宮城県が２・４倍の４万６１９４人、福島県が２・８倍の３万７４１４人だった。

　震災後の失職などを経て、就職活動を始めた被災有効求職者数は、３県で３万５２７８人。一方、被災者を対象とした有効求人数は全国で３万６５７８人と求職者数を上回るが、被災３県の求人数は３４９８人にとどまった。