県は、１歳２カ月未満の子どもを持つ男性社員が育児休業を取った場合、事業所に２０万円の奨励金を支給する制度を始める。制度を誘い水に、「育メン社員」を増やし、男女共同参画社会を進める。同じ制度は中部７県では、岐阜県に続き２例目。

　支給対象は、社員が３００人以下の事業所で、男女がともに働きやすい職場環境をつくる行動計画をつくるなど、県ワーク・ライフ・バランス推進企業の登録が必要。県は本年度予算に３００万円を盛り、１５事業所分の予算を確保している。

　内閣府のアンケートでは、男性の育休取得は▽職場の穴埋めを考えるうちに、仕事のやり方を見直すきっかけになった▽復帰した男性社員の視野が広がった▽愛社精神が高まったなどの利点があった。

　２００９年度の県の労働環境実態調査では、育休取得率は女性の８８・７％に対し、男性は１・４％。県教育委員会を除く県庁の男性職員の取得率は２・５％。

　厚生労働省によると、欧米では、男性の育休取得率が１０～８０％台で、先進国では最下位。県は１４年度までに、男性の育休取得率を５％にする目標を立てている。

　制度申請の問い合わせは県子ども・青少年局＝電０７７（５２８）３５６１＝へ。

　（木原育子）