就職が決まらないまま大学や短大、高校などを卒業した若者に、県は給料付きのビジネスマナー研修や職場実習を提供する。昨年度から始めた就職支援事業で、就職戦線の厳しさが改善されないため、受講者を２００人から５００人へ倍以上に増やす。

　県が委託した人材育成会社５社に雇用される形で、社会人としてのマナーやＯＡ事務などの研修を受講。その後、メーカーや商社、情報通信、医療関係などの企業で職場実習に入る。期間は６～１２月の７カ月間で、月額１４万４０００円の賃金が支払われる。

　会社側は派遣先として実習期間終了後も継続して雇用に意欲的な企業を紹介。実習と並行して就職相談や技能向上訓練なども提供し、未就職者の正規雇用を目指す。昨年度は２００人のうち９２人が実習先の企業で雇用され、３２人が別の企業などに就職した。

　対象は今年３月に大学、短大、高専、専修学校、高校を卒業した県内在住者か県内にある学校の卒業生。過去３年以内の既卒者で失業している若者も含まれる。人材育成会社各社で説明会があり、１３日までに応募。（問）県就業促進課＝電０５２（９５４）６３７４