東日本大震災に伴う企業の減産などで、県内の派遣従業員の４人に１人が自宅待機などの休業を余儀なくされたことが愛知労働局の緊急アンケートで分かった。県内の雇用環境が厳しさを増していることが裏付けられ、労働局は「減産が長引けば一段と雇用への影響が懸念される」と警戒を強めている。

　愛知労働局は震災から１カ月後の１２～２２日に、県内にある派遣会社１０５０社に緊急アンケートを実施、３５６社から回答を得た（回答率３３・９％）。それによると、各社が震災前に契約していた派遣従業員は合計１万３１１７人。うち４分の１に当たる３３２３人を震災後、一時的なケースも含めて休業させたと回答があった。

　「震災の影響があった」「今後、出てくる」と回答したのは全体の６割弱。うち半数以上が部品の供給停止で派遣先が操業停止に陥り、自宅待機を求めてきたという。派遣会社の一部は休業中の給与を国が一部助成する雇用調整助成金（雇調金）で何とかしのぐ考えだが、中には解雇に踏み切ったケースも。減産のしわ寄せが立場の弱い期間従業員に及んでいることが浮き彫りになった。

　労働局によると、３月に雇調金受給を届け出た企業は前月比１４・４％増の６１５４社。受給対象の社員は１５万６８１５人で、ほぼ倍増した。届け出た企業は中小企業が中心で、５３・６％は主力の自動車産業など製造業。トヨタの減産が下請け企業の経営を直撃していることを示した。

　労働局が２８日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は震災前の求人件数の伸びで、前月比０・０１ポイント増の０・８２倍で５カ月連続で上昇したが、雇用環境は冷え込んだとみている。

　（藤沢有哉）